2016年日本破綻宣告!国家はあなたの資産を守ってくれない
すべての投資家に告ぐ!
「あなたの資産はあなたしか守れない」
2011年3月11日の東日本大震災は日本国民が想像していなかった大惨事が起こった。日本人であれば「いつかは地震が来るかもしれない」ということは心のどこかにはあったはず。しかし現実に専門家ですら想像出来なかった大津波と原子力発電所の事故。これにより多くの死傷者を出す結果になってしまった。
日本人はこれから復興に向けて乗り越えなければいけない試練を背負うこととなったが、実はもっと深刻な問題がある。それが「2016年日本破産宣告」。
巨額の借金を背負った日本経済は破綻するまでカウントダウンが始まった。あなたはこの「いつか来るかもしれない」経済破綻の準備ができているだろうか?

1697年にオーストラリアでブラック・スワン(黒い白鳥)が発見されるまでスワンは白鳥つまり”白い鳥”だと信じられていた。旧世界では何千年にもわたって何百万羽ものハクチョウが観測されましたが、たった一羽のブラック・スワンによって完全に覆ることとなった。
文芸評論家でありヘッジファンドのトレーダーでもあるナシーム・ニコラス・タレブは「ブラック・スワン」(ダイヤモンド社)でこう述べています。
- 1,異常であること。つまり、過去に照らせば、そんなことが起こるかもしれないとはっきり示すものは何もなく、普通に考えられる範囲の”外側”にあること
- 2,とても大きな衝撃があること
- 3,異常であるにもかかわらず、私たち人間は生まれついての性質で、それが起こってから適当な説明をでっち上げて筋みつをつけたり、予測が可能だったことにしてしまったりすること
ダレブは歴史上のブラック・スワンの例として、インターネットの普及や1987年の株式大暴落(ブラックマンデー)、2001年9月の世界同時多発テロ、2011年の東日本大震災と福島第1原発事故も典型的なブラック・スワンだと述べている。
今私たちは未だかつて想像すらできないブラック・スワンを体験しなければいけない。あなたの大切な資産をこの危機に乗り越えることができるであろうか?
日本が国債を発行できない日
現実を見よ!そして行動せよ!

日本の国家財政破綻はもう目の前まで来ている!
外国為替市場では戦後最高値75円95銭を2011年10月21日つけた。この「超円高」が長期化することで輸出産業の業績への影響は大きく、産業の空洞化に招きかねない。
誰もが1ドル100円は割らないだろうという常識も「ブラック・スワン」の一つかもしれない。更に円高は加速し経済の混乱は想像を絶するものになることは避けられない。
投資家にとって最も重要なことは資産を運用して増やすことではなく「資産を減らさないこと」である
(ウォーレン・バフェット)
この危機から個人投資家を救うため経済ジャーナリストの七面坂仁太郎が最後の警告をこのレポートで提供する。
ひとりでも多くの個人投資家にこの危機を乗り越えてもらいたい。
七面坂仁太郎
コントリビューター プロフィール
海外経済ジャーナリスト 七面坂仁太郎

準大手証券会社に19年勤務し最後は本店法人部長で退職。その後大手出版社に5年勤務の後、独立してフリーライター。雑誌や業界新聞に株式投資のコラムや記事を海外から執筆、「衝撃告白 証券会社の裏側」が9月にリリースされ来月「ソブリン問題」を扱った2作目がリリース予定の新進気鋭の海外ジャーナリスト。
過去の出版物として「衝撃告白 証券会社の裏側」
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【概要】
最近は「投資」という言葉が当たり前になってきましたが、あなたはその「投資」の仲立ちをする証券会社の実態を知っていますか。あなたはよく考えもせず、証券会社の勧めや周囲の空気だけで株を売り買いする、なんてリスキーなことをしていませんか。先の読めない不安定な時代は自分の資産は自分で守るしかない!知って驚く、証券会社の内幕。元証券会社の部長だから話せるお話です。
目次
2016年日本破産宣告!国家はあなたの資産を守ってくれない
PDF 全62P 海外経済ジャーナリスト 七面坂仁太郎
第1章 国家破産とは?
①そもそも国家破産とは?
②破産した国家群
第2章 日本の財政状況
①国家財政を家計に例えると?
②国家財政と家計の違い
③戦後日本の財政について
④各国と日本の財政比較
⑤借金完済計画
第3章 日本が直面するリスク
①人口減少
②停滞する政治
③経済の低迷
④財政破綻
⑤頭脳流出
⑥地政学的リスク
⑦環境的リスク
⑧第3次世界大戦
第4章 さまざまな見方
①国家破産を予言する人々
②国家破産を否定する人々
③増税派
④経済成長派
第5章 日本破産・あり得るシナリオ
①国債市場
②国債流通のしくみ
③過去の学習効果
④日本破産プロローグ
⑤日本破産終わりの始まり
⑥日本破産
第6章 日本破産・貴方の備えは大丈夫?(対策編)
①国家破産で起こること
②対策編・長期金利2%以下
③対策編・長期金利2%~5%
④対策編・長期金利9%超え
国の政府は密かに、気づかれず、国民の富の大半を没取することができる。
ジョン・メイナード・ケインズ イギリスの経済学者
メディアの役目は、大衆の聞きたい情報を与えることではなく、状況を知らせて、刺激を与え、反省させ、危険を告げて、選択肢を明確にし、大衆の意見を導き、構築し、教育し、またときに怒らせるもので無ければならない。
ジョン・F・ケネディ アメリカ合衆国大統領
政府は、「他人の労働成果を奪って豊かに生活できる」という偉大な”おとぎ話”の源である
フレデリック・バスチエ 19世紀フランス政治経済学者
すべての投資家に読んでもらいたいデジタル書籍
2016年日本破産宣告!国家はあなたの資産を守ってくれない
定価39,800円のところ 21,000円
PDFファイル 全62ページ
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