日経ネット
東証前引け、続落で年初来安値下回る 政策期待の後退も重荷に
日経平均株価 9,141円 -38円
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。
前引けは前週末比38円37銭（0.42％）安の9141円01銭で、17日に付けた年初来安値（9161円）を下回っている。世界景気の先行き不透明感を背景に積極的な買いが見送られる中、政府・日銀による政策対応への期待感がやや後退したことが重荷になり、9100円を割り込む場面があった。
円相場の下げ渋りもあって、トヨタやキヤノンなど主力の自動車、電機株は総じて安かった。
朝方にダウ・ジョーンズ通信が、今週中にも開かれるとの観測があった菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談について、野田佳彦財務相が「今週中に会談するとは聞いていない」と語ったと報じた。
前週まで、この会談で円高対応などが打ち出されるとの期待が株式相場全体を押し上げる場面があっただけに、売りを誘ったとの見方があった。
ただ、日経平均は前引けにかけては下げ渋った。このところ、心理的節目の9000円が意識され、下値には「値ごろ感からの買いや売り方の買い戻しが入った」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で3614億円、売買高は５億7336万株にとどまった。
東証１部の値下がり銘柄数は909、値上がり銘柄数は567、変わらずは178だった。
ソフトバンク、ホンダ、ソニー、シャープが下落し、ディーエヌエの下げが目立った。
半面、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、野村が小幅に上昇し、いすゞが５日続伸した。
東証２部株価指数は反発した。ＮＢＣ、三菱総研が上昇し、ラオックス、ＡＱインタが下落した。
酵母工は横ばいだった。
日経平均、反落して始まる 一時150円強下げ
日経平均株価 9,254円 -107円
20 日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まった。
9200円台前半で推移し、下げ幅を150円強まで拡大する場面もあった。
前日の米株式相場が景気減速への警戒感から大幅下落し、東京市場でも目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。
外国為替市場で円相場が一時１ドル＝84円台まで再び上昇し、輸出株に買いを入れにくい雰囲気が強まった面もある。
前日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比144ドル下落した。
８月のフィラデルフィア連銀景気指数が市場予想に反して低下。
このところ落ち着いていた景気減速への警戒感がぶり返した。米販売を収益源とする日本企業は多く、東京市場でも投資家心理が悪化した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
輸出株の代表であるトヨタやホンダ、キヤノンが下げ、三菱ＵＦＪなど銀行株も売りに押されている。
液晶テレビ用パネルの生産調整に入ると伝わったシャープも下落。
日電硝と塩野義が年初来安値を更新した。一方、東電が上昇。
米半導体大手インテルによる情報セキュリティー大手マカフィー買収の連想が働き、トレンドが買いを集めている。
沢井製薬も高い。
東証大引け、１カ月半ぶり年初来安値 円高重荷、政策期待は支え
日経平均株価 9,161円 -34円
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。
終値は前日比34円99銭（0.38％）安の9161円68銭で、７月１日に付けた9191 円60銭を下回り、約１カ月半ぶりに年初来安値を更新した。
国内外で景気減速懸念が強まる中、外国為替市場で円相場が１ドル＝85円台前半に上昇したことが重荷になった。
朝方の売り一巡後は、円売り介入の思惑や経済対策への期待感から下げ渋った。
トヨタが続落した一方、ソニーは小幅ながら上げに転じて終えた。
円高による輸出企業の採算悪化懸念から、日経平均は寄り付き直後に112円安まで下落したが、後場は前日終値近辺まで下げ幅を縮小する場面があった。
午後に「菅直人首相と日銀の白川方明総裁が来週にも会談する方向で調整」との日経ニュースが伝わり、売り方の買い戻しなどが入ったという。
心理的節目で、ここ１年あまり割り込んでいない9000円が接近しているとあって、値ごろ感からの買いが入りやすいとの声もある。
コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長は「前週後半から朝安後は下げ渋る展開が続いたため、売り込みづらい雰囲気も出始めている」と話していた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落した。
東証１部の売買代金は概算で8961億円、売買高は12億9000万株と低水準だった。
東証１部の値下がり銘柄数は846、値上がり銘柄数は647、変わらずは171だった。
国際石開帝石が売買を伴って下落し、上場来安値を更新した。
三井住友ＦＧ、野村、ソフトバンク、日立が下落し、レオパレスが大幅に反落した。
一方、三菱商、東芝、シャープが小高く、レナウンが大幅高。
東証２部株価指数は続落。終値は前日比4.17ポイント安の2065.09と12日以来の年初来安値更新となった。ＡＱインタが大幅に下落し、ラオックス、アライドＨＤが小安い。
大和システムが急伸した。
日経平均が一時年初来安値 円高対策期待で様子見も
日経平均株価 9,105円 -187円
12日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は安く推移している。
円高による輸出採算悪化の懸念を背景に７月１日に付けた年初来安値（9191円）を下回っているものの、下げ幅を140円程度まで縮小して9100円台半ばまで持ち直した。
外国為替市場で円相場は１ドル＝85円を挟んで推移し、やや落ち着いた動きとなっている。
政府・日銀による円高対応への期待が残り、様子見気分がひとまず広がった。
10時時点の東証１部の売買代金は概算3329億円、売買高は同５億846万株。
東証１部の値下がり銘柄数は1460と、全体の９割弱を占めた。値上がりは103銘柄だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も取引開始直後と比べてやや下げ幅を縮小した。
みずほＦＧなど３大銀グループはそろって下落し、日立や東芝も安い。
三井物が続落し、第一生命の値下がりが目立つ。京セラやＴＤＫなど電子部品関連にも下げ銘柄が多い。一方、関西電が小高く、明治ＨＤへの買いが続いている。
サンリオが上げ、東急が小じっかり。
東証２部株価指数は続落した。ＡＱインタと価値開発が下げ、大和システムとアオイ電子が上げた。
日銀、政策金利0.1％に据え置き 全員一致 景気の現状認識「緩やかに回復」で維持
日経平均株価 9,553円 -18円
日銀は10日まで開いた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物の誘導目標を現状の0.1％前後に据え置くことを全員一致で決めた。
景気の現状認識を「緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。先行きについては「回復傾向をたどる」との見方を示した。
今後の金融政策運営については「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」との従来の方針を改めて強調した。
15時半からは白川方明総裁が会見する予定。
東証寄り付き、続落 円高で輸出株に売り優勢 下値では買いも
日経平均株価 9,549円 -92円
９日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落して始まった。
下げ幅は前週末比で一時110円近くに達し、9500円台半ばで一進一退が続いている。
６日に発表された７月の米雇用統計が市場予想よりも悪い内容となり、円相場が１ドル＝85円前半まで上昇したことが重荷となっている。
自動車や精密など輸出関連株を中心に売りが優勢だ。
米雇用情勢の悪化を受けて、金融市場では10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で国債買い入れなど、何らかの追加金融緩和策が取られるとの観測が広がっている。
日米金利差の縮小による一段の円高・ドル安を懸念する声があり、輸出関連株の重荷となった。
10日にかけて日銀の金融政策決定会合が予定されており、日米金融当局の動向を見極めたいとして買いの見送りムードが強い。
一方で、前週末発表した決算が好調だった銘柄は個別に買いを集めている。
日経平均は25日移動平均が先週後半から上げに転じており、下値では押し目買い意欲が強いとの見方も出ている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
トヨタやソニー、キヤノンなど国際的に知名度の高い輸出関連株が安い。
アルプスやパイオニアが大幅に下げた。
一方で、前週末に2010年12月期の利益見通しを上方修正したブリヂストンが上昇。
荏原も好決算を手掛かりに大幅続伸し、米小麦先物相場の急反落を手掛かりに山パンも買われた。
FX倍率、8月から上限50倍に
1日から金融庁は、外国為替証拠金（FX）取引で、顧客が預けた金額の何倍まで取引可能かを示す「証拠金倍率(レバレッジ)」に規制を導入し、レバレッジの上限が50倍までに制限されることになった。
金融庁は高レバレッジをかけることで投資家が突発的な為替相場の変動で大きな損失を負うリスクを防止することを目的として規制を導入、2011年8月にはさらに規制を厳しくし、レバレッジの上限を25倍にする予定であるという。
レバレッジが制限されることで投資家が高リスクから保護される一方、小額の資金でハイリターンを得られることが魅力であった小額の手持ち資金で楽しんでいた一般個人投資家からはFX取引の魅力が薄れることが懸念されている。
FX取引業者としても、金融庁の規制導入によって取引の健全性が高まるものの、顧客にとっては小額の元手でハイリターンを得られる魅力がなくなるため、投資商品としてのFX取引の魅力が薄れることが懸念されている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100801/58378.html
より
日経平均、一時9200円台 141円安で始まる
日経平均株価 9,308円 -99円
連休明け20日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落して始まった。
寄り付きは前週末16日終値に比べ141円安の9267円と、下げ幅は寄り付きから100円を超えた。取引時間中の9200円台は７日以来、約２週間ぶり。
日本が連休中に米株式相場の水準が切り下がったことを映した主力株中心の売りが日経平均を押し下げている。
米企業決算の一部が市場予想を下回り、国内企業の業績の先行きにも慎重な見方を誘っていることが株価の足を引っ張っている。
日経平均、下げ幅200円超 年初来安値を下回る
日経平均株価 9,360円 -210円
30日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落して始まった。
取引開始早々に下げ幅を200円超に拡大し、９日に付けた年初来安値（9439円13銭）や同日の取引時間中の今年の安値（9378円 23銭）を下回った。
前日の米株式相場が景況感の後退を背景に大幅下落したことや、外国為替市場で円高基調が強まっていることが投資家心理を冷やし、幅広い銘柄で売りが優勢となっている。
米ダウ工業株30種平均は前日比268ドル下落し、節目の１万ドルを割り込んだ。
個人消費関連の経済指標が市場予想を下回り、景況感が後退。
中国経済の減速への懸念も根強いだけに、東京市場でも世界経済の先行きに対する慎重な見方が広がった。東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）も続落して始まった。
世界的に知名度が高い主力株のトヨタやソニー、パナソニックが下げ、みずほＦＧなど３大銀グループがそろって下落した。ソフトバンクに売りが先行し、三井物も安い。
一方、ＪＲ東海が小高く、大東建も買いが優勢だ。ベトナムで製油所運営に乗り出すと報じられたＪＸは底堅い。
日経平均先物、大幅続落で始まる 米株安、ハンガリー財政懸念など重荷
日経平均株価 9,578円 -323円
７日の日経平均先物６月物は大幅に続落して始まった。
寄り付きは前週末の大引けに比べて300円安の9630円で、同時点では4401枚の売買が成立した。
前週末４日に発表された５月の米雇用統計が市場予想を下回る結果となり、米ダウ工業株30種平均は大幅に下落。
欧州ではギリシャや南欧に加えて東欧のハンガリーでも財政懸念が持ち上がり、ユーロ圏の財政問題に再び警戒感が高まった。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、外国為替市場では低金利の円が買われ、１ユーロ＝109円台前半に上昇した。
世界的な景気懸念と日本企業の採算悪化への警戒から売りが出ている。
ＴＯＰＩＸ先物６月物も大幅続落して始まった。
前週末の大引けに比べて23.0ポイント安の870.0で寄り付き、同時点の売買高は2651枚だった。
鳩山首相、退陣の意向 10時から両院議員総会で表明へ
日経平均株価 9,653円 -57円
鳩山由紀夫首相（民主党代表）は２日午前、退陣する意向を固め、民主党幹部に伝えた。
沖縄の米軍普天間基地問題での迷走や、社民党の連立離脱で政権運営が困難となり、参院選への影響も考慮し、退陣はやむを得ないと判断した。
民主党は午前10時から緊急の両院議員総会を開き、首相が党所属議員に直接、自らの決断を伝える。
民主党は両院総会で今後の対応を協議し、後任代表の選出を急ぐ。
今国会の会期末が16日に迫っているため、短期間で代表を選ぶ必要がある。
鳩山首相は政権交代を果たした昨年８月の衆院選後、内閣を発足させた。
政権発足当初は約７割の高い内閣支持率を誇ったが、米軍普天間基地問題などでの相次ぐ迷走で支持率は急降下し、参院を中心に退陣論が急速に強まっていた。
日経平均、半年ぶり9600円割れ 欧州の金融不安再燃で
日経平均株価 9,568円 -189円
25日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に付けた年初来安値（9758円）を下回っている。
前日からの下げ幅は150円を超え、9600円を割り込んだ。
取引時間中での9600円割れは昨年12月２日以来約半年ぶり。
スペインの中央銀行が22日、経営危機の地方銀行カハスールを管理下に置いたと発表し、欧州の金融不安が再燃。
前日の米株式相場の下落や外国為替市場でユーロが対円で下落したことを嫌気し、輸出関連の主力株を中心に売りが広がった。
値がさで日経平均への影響が大きいファストリは２週間半ぶりに年初来安値を更新した。
明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストは「きょうの寄り付きは売り注文が増えたと言うよりも、買いが減っている印象だ」と指摘。
「円相場やきょうの中国株の動きに注目している」（矢野氏）という。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落して始まった。
三井住友ＦＧやみずほＦＧが下落。
パナソニックやソニーも安い。信越化や富士フイルム、シャープが年初来安値を更新した。
半面、マルハニチロが上昇。大日本住友や塩野義が高い。
米国株、ダウ平均376ドル安 09年２月以来の下落幅
日経平均株価 10,030円 -156円
20 日の米株式相場は大幅に３日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比376ドル36セント安の１万0068ドル01セントと、２月10日以来３カ月半ぶりの安値で終えた。下落幅は2009年２月10日以来の大きさだった。欧州の財政不安や金融規制強化への懸念から投資家が運用リスクを避けるため株式を売る動きが続き、ほぼ全面安の展開となった。
ハイテク株比率が高いナスダック/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX総合株価指数は同94.36ポイント安の2204.01と、２月12日以来の安値となった。下げ幅は08年12月１日以来の大きさだった。
アジア・欧州株の下落を嫌気して売りが先行した。欧州の財政悪化や緊縮財政が欧州の景気を冷やし、世界景気回復の足かせになる可能性が意識されているといい、航空機のボーイングや建設機械のキャタピラー、非鉄のアルコアなど国際的に事業展開する景気敏感株に売りが膨らんだ。
欧州の金融規制強化の流れが投資家のリスク許容度低下につながるとの見方から、相対的にリスクの高い資産である株の持ち高を圧縮する動きも続いた。金融取引の減少は金融機関の業績にマイナスだとして、金融株が売られた面もあった。朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことも売りを誘った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が心理的な節目である1100を割ったことで、相場の先行きに楽観的な見方が後退した。引けにかけて相場は下げ幅を拡大し、この日の安値圏で終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約21億２千万株（速報）。ナスダック市場は約33億５千万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」と「一般産業」を筆頭に全10業種が下落した。
ダウ平均構成銘柄では米銀大手バンク・オブ・アメリカ、アルコア、ボーイングが５％を超える大幅安となった。四半期配当を引き上げると発表した宝飾品大手ティファニーが下落。決算/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6E6E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが市場予想を下回った小売り大手シアーズ・ホールディングスも売られた。
オフィス用品大手ステープルズは決算が市場予想を上回ったものの安い。アナリストが投資判断を引き上げた貨物大手ＵＰＳやフェデックスも下げた。前日夕に決算と併せて発表した業績見通しが市場予想を下回った半導体製造装置/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E1E4E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX大手アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）も下落した。
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東証前引け、反発 円高一服で輸出株高い 買い一巡後伸び悩み
日経平均株価 10,281円 +45円
18日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比45円64銭（0.45％）高の１万0281円40銭だった。17日の米株高や外国為替市場で円相場が対ドルやユーロで前日と比べて下落したことを受け、精密など輸出関連株の一角が買われた。企業業績の回復が鮮明となる中、足元の相場下落で割安感が意識されていることも買いにつながった。日経平均は朝方の早い段階で上げ幅が100円を超える場面があった。
ただ買い一巡後は伸び悩んだ。原油など商品先物相場が下落したことを受け、石油関連や商社など市況関連株が売られた。足元では商品相場に加え、中国など新興国の株式市場も調整基調にある。「世界の投機マネーがリスク資産を圧縮するとの警戒感が強い」（立花証券の平野憲一執行役員）として、上値の追いにくさにつながったという。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続落した。
前引け時点の東証１部の売買代金は5937億円、売買高は９億 2224万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の４割にあたる690だった。半面、値下がり銘柄は836と値上がりを上回った。変わらずは145。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は12業種が上昇した。パルプ紙や水産、空運の上げが目立った。半面、海運やガラス土石製品などが下げた。
ＴＤＫやソニー、アドテスト、東エレクが上昇。オリンパス、ニコン、テルモも高い。武田、アステラス、エーザイが買われ、ファナック、ファストリも上げた。半面、ＤＯＷＡ、三菱マ、古河電が軟調。郵船、商船三井、三井物、三菱商が下げた。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧがさえない。
東証２部株価指数は続落した。ＡＱインタ、クスリアオキ、アライドＨＤが下げた。半面、アーレスティ、山洋電が上げた。
日経平均先物、大幅続落で始まる 円高や欧米株下落を嫌気
日経平均株価 10,294円 -168円
17日の日経平均先物６月物は大幅に続落して始まった。
寄り付きは前週末の大引けに比べて150円安の１万0300円で、同時点では3572枚の売買が成立した。
外国為替市場で円が東京市場の前週末より対ドル、ユーロで上昇していることを嫌気。
14日に欧米主要市場で株価が軒並み下落したことも重荷となり、売りが出ている。
８時50分に内閣府が発表した３月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4％増となった。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がまとめた市場予想平均の5.3％増とほぼ変わらず、目立った材料とはならなかった。
ＴＯＰＩＸ先物６月物は続落して始まった。前週末の大引けに比べて13.0ポイント安の922.5で寄り付き、同時点の売買高は 2478枚だった。
東証寄り付き、反落し一時下げ幅200円超 円高を警戒
日経平均株価 10,407円 -211円
14日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落した。
１万0400円台前半で推移し、一時は前日比の下げ幅が200円を超えた。
外国為替市場で円相場が上昇し、採算悪化の懸念から輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。
欧州財政問題への先行き懸念を背景に１ユーロ＝115円台と１週間ぶりの円高・ユーロ安水準となり、株式市場では欧州売上比率が相対的に高い大手自動車や精密機器などが安い。
前日に米ダウ工業株30種平均が大幅に反落したことも売り材料視されている。
株価指数オプション５月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う寄り付きでの現物株売買は、やや売り越しだったとみられる。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
個別株ではソニーの下落が目立つ。
前日大引け後に発表した2011年３月期の連結業績見通しが市場予想に届かなかったことで、利益確定目的などの売りに押された。
トヨタや日産自が下落。キヤノンやニコン、オリンパスも安い。
日経平均の算出に影響を与えやすい値がさ株ではファストリやファナックなどに売りが先行している。
半面、アルプス、第一生命、ＮＴＴデータが高い。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS11%2014052010
（Nikkeinetより）
ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、475円安の１万180円で始まる 米株急落受け
日経平均株価 10,267円-427円
７日のシンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値と比べ475円安の１万0180円で寄り付いた。
前日の大証終値（１万0680 円）を500円下回る。６日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が終値で300ドル強も急落したことや円高が急速に進んだことを嫌気した売りが先行。
シカゴ市場の清算値（円建てで１万0175円）にさや寄せしている。
東証寄り付き、大幅反落 ギリシャ問題再燃で下げ幅300円超
日経平均株価 10,719円 -338円
６日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
下げ幅を300円超まで拡大し、１万0700円台前半まで水準を切り下げた。
取引時間中としては３月12日以来の安値。大型連休中の欧米株式相場がギリシャ財政問題の再燃から大幅下落し、東京市場でも投資家心理が悪化した。
世界景気をけん引してきた中国の金融引き締めへの警戒感もあり、幅広い銘柄に目先の利益をひとまず確定する売りが広がった。
米ダウ工業株30種平均は大型連休中の４月30日から５月５日までに300ドル近く下落した。
ギリシャ問題が他の南欧諸国に波及するとの思惑から欧州株式相場も軒並み下げ、中国では上海総合指数が年初来安値を更新した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
沈没した韓国海軍艦艇を巡り、一部韓国メディアが北朝鮮による攻撃によるものとの判断で米韓が一致したと報じているが、市場では今のところ冷静に受け止める雰囲気が強い。
大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美投資戦略部次長は「気になる材料ではあるが、現時点では相場への影響は乏しい」とみていた。
輸出株の代表であるトヨタやホンダ、キヤノンが下げ、三井物や三菱商など商社株にも下落銘柄が目立つ。
三菱ＵＦＪなど３大銀もそろって下げ、日立や東芝も安い。
一方、ディーエヌエが上げ、ユニチャームが吸収合併を発表したユニチャムペが買いを集めている。大東建が小高く推移している。
日経平均大引け、続伸 海運株など買われる 一時高値接近も
日経平均株価 11,273円 +68円
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。
大引けは前日比68円89銭（0.61％）高の１万1273円79銭だった。
14日の米株高をきっかけに投資心理が改善し、海運株や鉄鋼株、銀行株など幅広く買われた。
日経平均は一時、上げ幅を100円あまりに広げ、５日の年初来高値に迫る場面があったが、相場過熱への警戒感から上値では利益確定の売りが多かった。
東証１部の売買代金は概算１兆5313億円（速報ベース）。
日経平均大引け、３日ぶり反落し１万1100円台 半月ぶり安値
日経平均株価 11，161円 -90円
13日の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに反落し、大引けは前日に比べ90円67銭（0.81％）安の１万1161円23銭だった。
３月 31日（１万1089円）以来、約半月ぶりの安値水準となる。
米非鉄大手アルコアが日本時間早朝に発表した１〜３月期決算で売上高が市場予想を下回った。
米主要企業の好業績期待がいったん後退する形になり、買い手控え気分が強まった。
外国為替市場で円相場が堅調に推移したことが輸出関連株の売りにつながり、後場には下げ幅が160円強まで広がる場面があった。
東証１部の売買代金は概算で１兆5093億円
東証大引け、小反発 銀行など内需関連買われる 輸出株は上値重い
日経平均株価 11,089円 -7円
７日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、大引けは前日に比べ10円51銭（0.09％）高の１万1292円83銭だった。
６日の米株式市場で大手金融株が上昇したことを受け、三井住友ＦＧなどメガバンクを中心に銀行株が堅調に推移したことが相場全体を支えた。
円安の進行がやや緩やかになり主力の輸出関連株には利益確定の売りが続いたが、銀行株や保険株など「循環的に内需関連銘柄が買われた」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）格好になった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に発表した３月16日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受けて、米低金利政策が当分続くのではないかとの見方も広がった。
このことが同日の米株価を下支え要因になったほか、日銀が正午過ぎ、景況判断を前進させた上で現行の低金利政策の維持を決めたと発表したことも投資家心理を明るくし、後場には５日に付けた年初来高値（１万1339円）を上回る場面もあった。
ただ、短期的な相場の過熱感が根強いほか、株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を９日に控えて積極的に買い上がる動きは手控えられ、日経平均の上げ幅も限られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
大引けでの東証１部の売買高は概算で23億9315万株と、株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日だった３月12日以来の高水準だった。
売買代金は概算で１兆6809億円と、１日以来４営業日ぶりの多さ。値上がり銘柄数は全体の61％にあたる1038だった。
値下がり数は498、横ばいは139だった。
メガバンクでは三菱ＵＦＪ、みずほＦＧも朝方から堅調に推移し、業種別ＴＯＰＩＸで「銀行業」が上昇率で首位だった。富士火やＭＳ＆ＡＤ、第一生命など保険株が総じて買われ、野村、大和も高かった。
住友化、日立がしっかりで推移し、ＪＲ東日本も高かった。一方、ソニー、トヨタ、キヤノンがさえなかった。三井不、ファナック、コマツが安く、イオン、商船三井も売られた。
東証２部株価指数は反発し、２日ぶりに年初来高値を更新した。
日鉄商、ダイト、イノテックが買われた。半面、トーセイ、ソディック、大幸薬品が下げた。
日経平均大引け、３日続伸 連日で年初来高値 輸出関連に買い
日経平均株価 11,339円 +53円
５日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、連日で年初来高値を更新した。
終値は前週末比53円21銭（0.47％）高の１万1339円30銭と、2008年10月１日以来の高値水準を付けた。
米雇用情勢の改善や外国為替市場での円安進行を好感した買いが優勢となった。
最近の株価上昇に伴う高値警戒感からの売りや、日経平均への寄与度が大きいファストリの急落を受けて上値は抑えられたが、相場の先高観は根強く、日経平均は終日プラス圏で推移した。
東証１部の売買代金は概算で１兆3188億円（速報ベース）だった。
日経平均前引け、反発し昨年来高値を上回る
日経平均株価 11,038円 +51円
30 日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日終値に比べ51円61銭（0.47％）高の１万1038円08銭と昨年来高値（１万0996円）を上回った。前日の米株式市場で株価が１年半ぶりの高値を付けたことを好感し、キヤノンやソニーなど主力のハイテク株を中心に買いが先行。国際商品相場の上昇を受け資源株や商社株も買われ相場全体を支えた。東証１部で昨年来高値を更新した銘柄数は90に達した。ただ、短期的な過熱感も意識され、上昇ペースは緩やかだった。
朝方に発表された２月の鉱工業生産指数速報が１年ぶりにマイナスに転じたが、「海外要因を反映しやすい地合いが続いており、国内景気指標は積極的に材料視しにくい」（東海東京証券エクイティ部の倉持宏朗部長）として、売りの反応は特に見られなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
前引け時点で、東証１部の売買代金は概算で6794億円、売買高10億6351万株と、ともに前日の同時点よりやや多かった。東証１部の値上がり銘柄数は1106、値下がりは398、横ばいは156だった。
前日に業績予想の上方修正を発表した神戸鋼など鉄鋼株が堅調。業種別ＴＯＰＩＸでは「鉄鋼」が上昇率トップだった。ＮＥＣ、マツダ、昭電工が上昇。三井住友ＦＧ、ＮＴＴドコモも買われた。エルピーダ、日本オラクルが昨年来高値を更新。一方、ホンダ、キリンＨＤ、第一三共が下げ、朝高だったニトリが下げに転じた。セブン＆アイ、塩野義も安かった。
東証２部株価指数は反発。ミヤノ、マミヤＯＰ、ソディックが上昇。半面、ＦＤＫ、ＴＡＩＹＯ、岡本工が下げた
日経平均、続伸 終値86円高の１万751円
日経平均株価 10,751円 +86円
12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比86円31銭（0.81％）高の１万0751円26銭だった。
１月21日（１万0868円 41銭）以来の高い水準を回復した。
11日の米株式相場の上昇や円相場の下落、日銀による追加金融緩和観測などを手掛かりにした買いが広がった。
自動車や薬品、証券株などの上げが目立った。利益確定売りで中ごろに伸び悩む場面もあったが、投資家の物色意欲は根強く、大引けにかけて再び強含んだ。
東証１部の売買代金は概算で２兆2319億円（速報ベース）だった。
日経平均小幅続落、午前終値８円安の１万559円
日経平均株価 10,559円 -8円
10日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比８円60銭（0.08％）安の１万0559円05銭だった。
前日９日の米株式相場が小幅な上昇にとどまるなど積極的な手掛かり材料が少なく、買い手控えムードが広がった。
寄り付き前に発表された１月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7％減と市場予想とほぼ同じだった。
「予想の範囲内に収まったことで、相場全体を動かす材料とはみなされなかった」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声が聞かれた。
前日９日の米国市場でダウ工業株30種平均は11ドル高と反発。
ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、2008年９月以来の高値を付けた。
ナスダック指数の上昇がハイテクなど国内輸出関連株の買い安心感につながった面がある。
ただ円相場が１ドル＝90円ちょうど前後と高止まりしていることから積極的に上値を追いづらいとの雰囲気もあり、売られる銘柄も見られた。
輸出関連株が高安まちまちとなり、相場全体の方向感は乏しかった。
日経平均、小幅反落 終値18円安の１万567円
日経平均株価 10,567円 -18円
９日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小幅反落した。
大引けは前日比18円27銭（0.17％）安の１万0567円65銭だった。
企業業績の改善期待を背景とした買いが相場を支えたが、ここ数日の上昇の反動で目先の利益を確定する売りが優勢だった。
売り買いともに決定的な手掛かりに欠け、方向感に乏しい展開を続けた。
日経平均の１日の値幅は50円程度にとどまった。
東証１部の売買代金は概算１兆1025億円
日経平均、４日続伸 終値31円高の１万253円
日経平均株価 10,253円 +31円
３日の東京株式市場で、日経平均株価は４日続伸した。
大引けは前日比31円30銭（0.31％）高の１万0253円14銭だった。
目先の利益を確定する売りが上値を抑えたが、企業業績の改善期待を背景とした買いが優勢となった。
ただ、東証１部の売買代金は概算１兆2043億円（速報ベース）と低迷した。
ギリシャの国家財政問題などの着地点が見いだしづらいなか様子見気分が強く、売り買いともに盛り上がりに欠けた。
日経平均、小幅に反落 午前終値２円安の１万169円
日経平均株価 10,169円 -2円
２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比２円26銭（0.02％）安の１万0169円80銭だった。
１日の米株高を好感した買いで、朝方は上昇したものの、外国為替市場での円高傾向など外部環境が不透明なことから、買い一巡後は戻り待ちの売りに押された。
前引け前に株価指数先物にまとまった売りが出たため、主力大型株が伸び悩み、日経平均の重荷になった。
朝方は電機や精密といったハイテク関連の主力株が買われ、日経平均は前日に比べて70円近く上昇する場面があった。
ただ、５日発表の２月の米雇用統計を見極めたいとの空気も残り、積極的な買いは続かなかった。
ギリシャの財政問題を警戒する声も根強く、上値では戻り待ちの売りを出す投資家が多いという。
市場では「外部環境に不透明要因が多く、積極的な買いは今年度内は見込めない」（準大手証券の株式情報担当者）との声が聞かれた。
失業率や有効求人倍率、家計調査といった朝方発表の１月の経済指標は、景気の方向を示す強弱が分かれ、投資家は消化難だったようだ。
日経平均、小幅続伸 午前終値48円高の１万174円
日経平均株価 10,174円 +48円
日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比48円41銭（0.48％）高の１万0174円44銭だった。
２月26日の欧米株高を受け、買いが優勢だった。
原油先物など商品相場の上昇を手掛かりに市況関連株が堅調に推移し、相場全体を支えた。外国為替市場で円相場が対ドルで上昇していることが主力の自動車株などに重荷で、物色先の広がりは限られ、積極的に買い進む投資家は目立たなかった。
日経平均は小幅ながら下げに転じる場面もあった。
前週末の米市場で原油先物相場が反発し、銅や非鉄など商品市況も総じて堅調だった。
さらに南米チリで２月27日、マグニチュード（Ｍ）8.8の強い地震が発生した。
同国が世界的な産地である銅鉱山への影響を見極めたいとの声が聞かれたが、投資家の間では需給ひっ迫に伴う銅価格の上昇への思惑が意識され、住友鉱など市況関連株が買いを集めた。
外為市場で円相場は１ドル＝88円台後半まで上昇する場面があるなど、円高進行への警戒感が株価の上値を抑える要因となった。
日経平均、反発 午前終値42円高の１万144円
日経平均株価 10,144円 +42円
26日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発した。
前引けは前日比42円92銭（0.42％）高の１万0144円88銭だった。
寄り付き前発表の１月の鉱工業生産指数速報が市場予想を上回り、投資家心理が改善した。
円高再加速への懸念はくすぶるものの円相場が足元は落ち着いていることも、追い風となった。
鉱工業生産指数速報は前月比2.5％上昇した。上昇率が市場予測平均値（1.1％）を上回り、生産活動の好調ぶりへの意識が高まった。
日経平均が前日までの３日続落で３％近く下落した反動もあり、自律反発狙いの買いが優勢となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
もっとも、一方的に上値を追うほどの勢いには乏しかった。
25日発表の米新規失業保険申請件数など米国で雇用や個人消費関連で厳しい経済指標の発表が相次いでいるほか、ギリシャの国家財政に対する懸念もくすぶり、「先行きは楽観視できない」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との雰囲気も根強かった。
日経平均、小幅続落 午前終値19円安の１万179円
日経平均株価 10,179円 -18円
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら続落し、前引けは前日比19円04銭（0.19％）安の１万0179円79銭だった。
前日の米国株式相場が早期利上げ観測の後退を受け上昇したことを好感し買いが先行したが、前場中ごろから外国為替市場で円の対ドル、対ユーロ相場が上昇し、ソニー、ホンダ、日産自などの輸出関連株に次第に売りが増えた。
トヨタは米下院公聴会で豊田章男社長の証言が終わった安心感から３日ぶり反発したが、他の銘柄に買いは広がらなかった。
市場では「円安・ユーロ高が進んだ理由であるギリシャの財政問題を悪材料として蒸し返す雰囲気もあった」（中堅証券の投資情報担当者）との声が出ていた。
前日24日の米株式相場はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が「例外的に低い政策金利が長期にわたって続く」と議会証言したことで早期利上げ観測が後退。
ダウ工業株30種平均は91ドル高で終えた。
だが東京市場ではこれを好感した買いは朝方で一巡し、その後は前日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。
日経平均188円安、午前終値１万163円
日経平均株価 10,163円 -188円
24日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比188円82銭（1.82％）安の１万0163円28銭だった。
23日の欧米株が経済指標の悪化などで下げたうえ、外国為替市場で円高が進行し、幅広い銘柄に売りが出た。
東証１部の８割に当たる1344銘柄が値下がりした。
トヨタは続落した。大規模リコール（回収・無償修理）問題を巡って23日から米下院エネルギー・商業委員会で公聴会が開かれ、電子制御システムに問題あったとする委員会側とトヨタ側の主張に隔たりがあり、問題が長引くとの警戒感が買い見送りムードにつながったようだ。
23日の欧米株は軒並み下げた。ドイツではＩｆｏ経済研究所が発表した２月の企業景況感指数が市場予想に反して悪化し、米国では２月の消費者信頼感指数が前月から大幅に低下した。
企業収益の外需依存度が大きい日本企業にとって、「欧米景況感の悪化が重荷になった」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長）という。
ソニーやキヤノン、京セラなど主力ハイテク株に売りが膨らんだ。
日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
日経平均、続落で始まる 下げ幅一時100円超
日経平均株価 10,175円 -176円
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、下げ幅は100円を超えた。
前日23日の欧米株式相場が経済指標の悪化などを背景に軒並み下落した。
投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から外国為替市場で対主要通貨で円高が進行し、東京市場では主力の輸出関連株を中心に売りが出ている。
リコール（回収・無償修理）問題を巡る米公聴会が始まったトヨタは続落して始まった。
日経平均続伸、午前終値74円高 １万円台回復
日経平均株価 10,038円 +74円
12日の東京株式市場で日経平均株価が続伸。
上昇幅は一時120円を超え、１万円の節目を回復して推移した。
前日の米株式相場が雇用関連統計の改善などで大幅上昇したのを受けて、買い安心感が広がった。
ただ、朝方の買い一巡後は伸び悩んだ。
円相場の高止まりに加え、欧州連合（ＥＵ）がギリシャの財政再建を支援すると合意したものの、南欧諸国の信用不安に対する警戒感はなお根強い。
日経平均の午前終値は、前営業日（10日）終値に比べ74円61銭（0.75％）高い１万0038円60銭。
日経平均、４日ぶり反落 終値48円安の１万355円
日経平均株価 10,355円 -48円
４日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶり反落。
前日比48円35銭（0.46％）安の１万0355円98銭で終えた。
アクセルペダルを巡る大規模リコール（回収・無償修理）問題に揺れるトヨタ株が下げ止まらず市場心理を圧迫した。
前日までの相場上昇で短期的な過熱感も意識されていたため、利益確定売りも広がった。
日経平均の下げ幅は120円を超える場面があった。ただ、取引終了にかけては買い戻しも入った。
アジア株式市場で弱含みで推移していた中国・上海株が下げ渋ったことが、日経平均を下支えする一因になったとみられる。
東証１部の売買代金は概算で１兆6853億円（速報ベース）だった。
日経平均続伸 午前終値191円高の１万396円
日経平均株価 10,396円 +191円
２日の東京株式市場では日経平均株価が続伸。
上げ幅を190円強に広げる場面があった。
前日の米株式相場が経済指標の改善を好感して大幅上昇した流れを受けた。
外国為替市場で円相場が１ドル＝91円近くまで下落したことも、輸出関連企業の採算悪化懸念を後退させる追い風となった。
リコール問題で急落していたトヨタ自動車株が反発し、市場心理を明るくした。
日経平均株価の午前終値は、前日終値に比べ191円46銭（1.88％）高い１万0396円48銭。
日経平均、続落 午前終値39円安の１万158円
日経平均株価 10,158円 -39円
１日午前の東京株式市場は日経平均株価が続落。
前引けは前週末比39円29銭（0.39％）安の１万0158円75銭だった。
企業業績の改善や前週末に下落した反動で上昇する場面もあったが、不安定な米株動向や新興国の金融引き締め、欧州で強まってきた財務の不透明感など外部環境の悪化が重荷で、売りに押された。
前週末に業績の改善見通しを発表した富士フイルム、日東電などは前引けでは下落し、投資家の物色意欲の乏しさがうかがえる。
東証１部の下落銘柄は全体の約４分の３にあたる1239銘柄に達した。
市場では、海外投資家による売り観測が聞かれるほか、地銀株などには持ち合い解消の売りが出ているとの指摘があった。
業績の改善傾向を示す銘柄は増えているものの、「外部環境が落ち着きまでは積極的な買いが限られる」（国内証券の情報担当者）との見方があった。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で8430億円、売買高は11億3745万株だった。
値上がり銘柄数は319、横ばいは124銘柄。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。
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