日経平均株価 10,751円 +86円
12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比86円31銭(0.81%)高の1万0751円26銭だった。
1月21日(1万0868円 41銭)以来の高い水準を回復した。
11日の米株式相場の上昇や円相場の下落、日銀による追加金融緩和観測などを手掛かりにした買いが広がった。
自動車や薬品、証券株などの上げが目立った。利益確定売りで中ごろに伸び悩む場面もあったが、投資家の物色意欲は根強く、大引けにかけて再び強含んだ。
東証1部の売買代金は概算で2兆2319億円(速報ベース)だった。
日経平均株価 10,559円 -8円
10日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前日比8円60銭(0.08%)安の1万0559円05銭だった。
前日9日の米株式相場が小幅な上昇にとどまるなど積極的な手掛かり材料が少なく、買い手控えムードが広がった。
寄り付き前に発表された1月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.7%減と市場予想とほぼ同じだった。
「予想の範囲内に収まったことで、相場全体を動かす材料とはみなされなかった」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)との声が聞かれた。
前日9日の米国市場でダウ工業株30種平均は11ドル高と反発。
ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、2008年9月以来の高値を付けた。
ナスダック指数の上昇がハイテクなど国内輸出関連株の買い安心感につながった面がある。
ただ円相場が1ドル=90円ちょうど前後と高止まりしていることから積極的に上値を追いづらいとの雰囲気もあり、売られる銘柄も見られた。
輸出関連株が高安まちまちとなり、相場全体の方向感は乏しかった。
日経平均株価 10,567円 -18円
9日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。
大引けは前日比18円27銭(0.17%)安の1万0567円65銭だった。
企業業績の改善期待を背景とした買いが相場を支えたが、ここ数日の上昇の反動で目先の利益を確定する売りが優勢だった。
売り買いともに決定的な手掛かりに欠け、方向感に乏しい展開を続けた。
日経平均の1日の値幅は50円程度にとどまった。
東証1部の売買代金は概算1兆1025億円
日経平均株価 10,253円 +31円
3日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続伸した。
大引けは前日比31円30銭(0.31%)高の1万0253円14銭だった。
目先の利益を確定する売りが上値を抑えたが、企業業績の改善期待を背景とした買いが優勢となった。
ただ、東証1部の売買代金は概算1兆2043億円(速報ベース)と低迷した。
ギリシャの国家財政問題などの着地点が見いだしづらいなか様子見気分が強く、売り買いともに盛り上がりに欠けた。
日経平均株価 10,169円 -2円
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比2円26銭(0.02%)安の1万0169円80銭だった。
1日の米株高を好感した買いで、朝方は上昇したものの、外国為替市場での円高傾向など外部環境が不透明なことから、買い一巡後は戻り待ちの売りに押された。
前引け前に株価指数先物にまとまった売りが出たため、主力大型株が伸び悩み、日経平均の重荷になった。
朝方は電機や精密といったハイテク関連の主力株が買われ、日経平均は前日に比べて70円近く上昇する場面があった。
ただ、5日発表の2月の米雇用統計を見極めたいとの空気も残り、積極的な買いは続かなかった。
ギリシャの財政問題を警戒する声も根強く、上値では戻り待ちの売りを出す投資家が多いという。
市場では「外部環境に不透明要因が多く、積極的な買いは今年度内は見込めない」(準大手証券の株式情報担当者)との声が聞かれた。
失業率や有効求人倍率、家計調査といった朝方発表の1月の経済指標は、景気の方向を示す強弱が分かれ、投資家は消化難だったようだ。
日経平均株価 10,174円 +48円
日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比48円41銭(0.48%)高の1万0174円44銭だった。
2月26日の欧米株高を受け、買いが優勢だった。
原油先物など商品相場の上昇を手掛かりに市況関連株が堅調に推移し、相場全体を支えた。外国為替市場で円相場が対ドルで上昇していることが主力の自動車株などに重荷で、物色先の広がりは限られ、積極的に買い進む投資家は目立たなかった。
日経平均は小幅ながら下げに転じる場面もあった。
前週末の米市場で原油先物相場が反発し、銅や非鉄など商品市況も総じて堅調だった。
さらに南米チリで2月27日、マグニチュード(M)8.8の強い地震が発生した。
同国が世界的な産地である銅鉱山への影響を見極めたいとの声が聞かれたが、投資家の間では需給ひっ迫に伴う銅価格の上昇への思惑が意識され、住友鉱など市況関連株が買いを集めた。
外為市場で円相場は1ドル=88円台後半まで上昇する場面があるなど、円高進行への警戒感が株価の上値を抑える要因となった。
日経平均株価 10,144円 +42円
26日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発した。
前引けは前日比42円92銭(0.42%)高の1万0144円88銭だった。
寄り付き前発表の1月の鉱工業生産指数速報が市場予想を上回り、投資家心理が改善した。
円高再加速への懸念はくすぶるものの円相場が足元は落ち着いていることも、追い風となった。
鉱工業生産指数速報は前月比2.5%上昇した。上昇率が市場予測平均値(1.1%)を上回り、生産活動の好調ぶりへの意識が高まった。
日経平均が前日までの3日続落で3%近く下落した反動もあり、自律反発狙いの買いが優勢となった。
東証株価指数(TOPIX)も反発した。
もっとも、一方的に上値を追うほどの勢いには乏しかった。
25日発表の米新規失業保険申請件数など米国で雇用や個人消費関連で厳しい経済指標の発表が相次いでいるほか、ギリシャの国家財政に対する懸念もくすぶり、「先行きは楽観視できない」(明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト)との雰囲気も根強かった。
日経平均株価 10,179円 -18円
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら続落し、前引けは前日比19円04銭(0.19%)安の1万0179円79銭だった。
前日の米国株式相場が早期利上げ観測の後退を受け上昇したことを好感し買いが先行したが、前場中ごろから外国為替市場で円の対ドル、対ユーロ相場が上昇し、ソニー、ホンダ、日産自などの輸出関連株に次第に売りが増えた。
トヨタは米下院公聴会で豊田章男社長の証言が終わった安心感から3日ぶり反発したが、他の銘柄に買いは広がらなかった。
市場では「円安・ユーロ高が進んだ理由であるギリシャの財政問題を悪材料として蒸し返す雰囲気もあった」(中堅証券の投資情報担当者)との声が出ていた。
前日24日の米株式相場はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が「例外的に低い政策金利が長期にわたって続く」と議会証言したことで早期利上げ観測が後退。
ダウ工業株30種平均は91ドル高で終えた。
だが東京市場ではこれを好感した買いは朝方で一巡し、その後は前日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。
日経平均株価 10,163円 -188円
24日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比188円82銭(1.82%)安の1万0163円28銭だった。
23日の欧米株が経済指標の悪化などで下げたうえ、外国為替市場で円高が進行し、幅広い銘柄に売りが出た。
東証1部の8割に当たる1344銘柄が値下がりした。
トヨタは続落した。大規模リコール(回収・無償修理)問題を巡って23日から米下院エネルギー・商業委員会で公聴会が開かれ、電子制御システムに問題あったとする委員会側とトヨタ側の主張に隔たりがあり、問題が長引くとの警戒感が買い見送りムードにつながったようだ。
23日の欧米株は軒並み下げた。ドイツではIfo経済研究所が発表した2月の企業景況感指数が市場予想に反して悪化し、米国では2月の消費者信頼感指数が前月から大幅に低下した。
企業収益の外需依存度が大きい日本企業にとって、「欧米景況感の悪化が重荷になった」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長)という。
ソニーやキヤノン、京セラなど主力ハイテク株に売りが膨らんだ。
日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
日経平均株価 10,175円 -176円
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、下げ幅は100円を超えた。
前日23日の欧米株式相場が経済指標の悪化などを背景に軒並み下落した。
投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から外国為替市場で対主要通貨で円高が進行し、東京市場では主力の輸出関連株を中心に売りが出ている。
リコール(回収・無償修理)問題を巡る米公聴会が始まったトヨタは続落して始まった。
日経平均株価 10,038円 +74円
12日の東京株式市場で日経平均株価が続伸。
上昇幅は一時120円を超え、1万円の節目を回復して推移した。
前日の米株式相場が雇用関連統計の改善などで大幅上昇したのを受けて、買い安心感が広がった。
ただ、朝方の買い一巡後は伸び悩んだ。
円相場の高止まりに加え、欧州連合(EU)がギリシャの財政再建を支援すると合意したものの、南欧諸国の信用不安に対する警戒感はなお根強い。
日経平均の午前終値は、前営業日(10日)終値に比べ74円61銭(0.75%)高い1万0038円60銭。
日経平均株価 10,355円 -48円
4日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶり反落。
前日比48円35銭(0.46%)安の1万0355円98銭で終えた。
アクセルペダルを巡る大規模リコール(回収・無償修理)問題に揺れるトヨタ株が下げ止まらず市場心理を圧迫した。
前日までの相場上昇で短期的な過熱感も意識されていたため、利益確定売りも広がった。
日経平均の下げ幅は120円を超える場面があった。ただ、取引終了にかけては買い戻しも入った。
アジア株式市場で弱含みで推移していた中国・上海株が下げ渋ったことが、日経平均を下支えする一因になったとみられる。
東証1部の売買代金は概算で1兆6853億円(速報ベース)だった。
日経平均株価 10,396円 +191円
2日の東京株式市場では日経平均株価が続伸。
上げ幅を190円強に広げる場面があった。
前日の米株式相場が経済指標の改善を好感して大幅上昇した流れを受けた。
外国為替市場で円相場が1ドル=91円近くまで下落したことも、輸出関連企業の採算悪化懸念を後退させる追い風となった。
リコール問題で急落していたトヨタ自動車株が反発し、市場心理を明るくした。
日経平均株価の午前終値は、前日終値に比べ191円46銭(1.88%)高い1万0396円48銭。
日経平均株価 10,158円 -39円
1日午前の東京株式市場は日経平均株価が続落。
前引けは前週末比39円29銭(0.39%)安の1万0158円75銭だった。
企業業績の改善や前週末に下落した反動で上昇する場面もあったが、不安定な米株動向や新興国の金融引き締め、欧州で強まってきた財務の不透明感など外部環境の悪化が重荷で、売りに押された。
前週末に業績の改善見通しを発表した富士フイルム、日東電などは前引けでは下落し、投資家の物色意欲の乏しさがうかがえる。
東証1部の下落銘柄は全体の約4分の3にあたる1239銘柄に達した。
市場では、海外投資家による売り観測が聞かれるほか、地銀株などには持ち合い解消の売りが出ているとの指摘があった。
業績の改善傾向を示す銘柄は増えているものの、「外部環境が落ち着きまでは積極的な買いが限られる」(国内証券の情報担当者)との見方があった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8430億円、売買高は11億3745万株だった。
値上がり銘柄数は319、横ばいは124銘柄。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。
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第13弾特選銘柄は2009年6月10日に締め切りました。第14弾特選銘柄の予定は未定です。
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