◆91%が反対
矢野経済研究所が5月に個人投資家約2700人を対象に調査したところ、91%の投資家が「20~30倍」への規制に反対。実施されたら「FXをやめる」という投資家は22%に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。
FX取引では、例えば10万円の証拠金を預けると、倍率が25倍なら250万円、500倍なら5千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、損失がどんどん膨らむこともある。
また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥ったFX業者もある。
このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、5月下旬に引き下げ案を公表した。
具体的には、業界の反発に配慮し、当初1年間は現状維持とし、その後1年間は50倍、2年後から25倍に引き下げる。
金融庁が1月に行った調査では、FX業者122社のうち「25倍以下」を採用しているのは20社にとどまる一方で、「100倍超」が41社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な倍率の引き下げを迫られる。
このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」(マネーパートナーズ)、「ロスカット・ルールで対応できる」(FXプライム)などの、反対の声が噴出。自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。
◆むしろ遅い
これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は5月末に、ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、規制が必要」との意見書を発表している。
金融庁は「株の信用取引の倍率が3倍程度、商品先物取引でも10~20倍で、FXは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。
ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたFX取引だが、投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。(藤澤志穂子)
by Mr.delta at 09:44 │ニュース
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第13弾特選銘柄は2009年6月10日に締め切りました。第14弾特選銘柄の予定は未定です。
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