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NHKスペシャル ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ 巨大地震 第4回 TSUNAMI 襲来の悪夢
幾千万の命を奪いキラーウェーブとも呼ばれる津波。次の大津波が襲うとされるのが高度に発達した日本の「現代都市」。凶暴なその実像を最新のシミュレーションで描き出す。
2010年3月14日(日) 午後9時00分〜9時49分 総合
日経スペシャル「ガイアの夜明け」 2月16日放送 第404回
日本が、「世界第２の経済大国」の看板を中国に譲る日が近づいている。中国政府が発表した２００９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、目標の８％を上回る８.７％の伸び率を示した。すでに、自動車は生産・販売とも世界一、上海株式市場の売買代金は東京を抜いて世界３位だ。世界が金融危機の影響から抜け出せずにいる中、回復ぶりが際立つ中国経済。その経済力、資本力は、海外へと飛び出している。銀座・秋葉原の仰天買い物ツアーは、ほんの序の口にすぎない。東京、上海、そして中東ドバイ...。世界を席巻する中国マネーの実態とは！？
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview100216.html
今年はこのチャイナマネーの動きには一番注目です。
日本の株式市場においても中国関連のIRが最も大きく株価を上昇させます。
ぜひこの番組もご覧ください。
債務超過寸前銘柄とは？
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台風接近、生活乱す
台風１８号は７日、県内に接近し、一部地域で風速が２０メートルを超えるなど強い風雨をもたらした。空の便は大半が欠航。２００人以上の住民が自主避難し、多くの学校が午後から休校するなど、ほぼ１年ぶりに接近した台風への対応に追われた。
宮崎地方気象台によると、台風１８号は７日午後６時から９時にかけて、県内に最接近した。最大瞬間風速は午後６時現在、延岡市天神小路で２３メートル、日南市油津で２１メートルを記録。九州電力宮崎支店によると、日南市の約２１０戸が午後に一時停電したが、約１時間で復旧した。
朝日新聞が午後７時に県内２８市町村に聞き取ったところ、自主避難した住民は、延岡市、日向市、日南市など１９市町村の約２２０人。
日南市木山２丁目の生涯学習センター「まなびピア」には、周辺の７世帯８人が身を寄せた。近くの松井ときこさん（５５）は「停電したり、自宅の裏の川があふれたりすると怖いから」と、午後３時半ごろに孫の心美（こう・み）ちゃん（２）と一緒に避難。松井さんは「ここならみんながいるから孫も私も安心です」と話した。
日向市日知屋公民館にいた同市新生町の古奈ミツコさん（８０）は台風で自宅が倒壊した経験もあるといい、「風の音が怖くて１人では眠れない」と避難。「近くで土砂崩れが起きた昨年よりは雨、風ともに弱いので良かった。でも、やっぱり家が心配」とテレビの台風情報に見入っていた。
小中学校の大半は午前中で授業を打ち切り、午後から休校にした。県教委によると、この措置を取ったのは小学校２３８校、中学校１２７校。野尻町教委は「台風のスピードが速い」（担当者）などとして小中学校５校を終日、休校にした。
日南市戸高の市立吾田小学校（迫元茂保校長）では、給食後の午後１時ごろ集団下校を始めた。迫元校長によると、全児童約４００人のうち、保護者が車で迎えに来た子どもを除く３分の２ほどが地区ごとに分かれ、徒歩で帰宅したという。校門近くには、保護者らの車が続々と詰めかけた。
１年の田中康太郎君（７）は迎えの祖母、加代子さん（６１）と手をつないで下校。加代子さんは「直撃しないで、それてくれればいいのですが......」と少し不安そうだった。県立高校も、４３校４９課程（全日制、定時制、通信制）のうち４０課程が午後から休校した。
宮崎空港発着の空の便では、航空３社で計６５便が欠航。２千人以上に影響が出た。早朝から各社の受付カウンターなどに利用客の問い合わせが相次ぎ、対応に追われていた。
日向市に帰省していた大阪府門真市の調理師、黒木直樹さん（２５）は「航空会社の電話もつながらないので直接来てみたのに......。また実家に戻るしかないですね」と、ため息交じりに話した。
８日も、全日空とスカイネットアジア航空の東京行きなどを中心に宮崎発着の１０便が欠航する見通し。
海上でも、大阪南港と宮崎港を結ぶ宮崎カーフェリー（宮崎市）が２便欠航。また、延岡市などの県道や椎葉村、西米良村の国道など１３区間で通行止めになった。
NHKスペシャル「首都直下地震 見逃された危機」
本日の22:00にNHKスペシャル「首都直下地震 見逃された危機」が放映されましたね。
ご覧頂けましたでしょうか？
首都圏で大地震があった場合のシミュレーションをまとめた特集ですが、地震大国日本にいる以上は避けては通れない災害ですね。
再放送があるそうですのでご覧になれなかった方はぜひ次回予約してみてください。
http://tv.yahoo.co.jp/program/6059/?date=20090901&stime=2200&ch=8200
大地震の次の二次災害が最も危険と言われております。
大地震の次は、火災。その次は人的災害です。
つまり、大地震が起こると無警察状態になるため多くの暴動が起こることが想定されております。
警視庁や自衛隊ではこの人的災害に対する演習を極秘で行っておりますがどう考えても人手が足りないそうです。
テレビではなぜ放映しないのか不思議です。
民主308、政権交代 鳩山内閣、９月中旬にも
政権選択が争点となった第45回衆院選は30日投票、即日開票された。
民主党の獲得議席は定数480のうち308に達する圧勝で、政権交代を果たすことになった。
民主党の鳩山由紀夫代表は９月中旬に召集を予定する特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させる。
自民党は1955年の結党以来、初めて第１党の座を明け渡す歴史的敗北を喫した。
野党第１党が選挙で過半数を獲得し、政権を奪取するのは戦後初めて。
1993年の非自民連立による細川護熙内閣の誕生から数えても16年ぶりの政権交代で、日本の政治は新たな時代を迎えた。
鳩山代表は30日夜、衆院選の勝利宣言とともに、参院で過半数がないことを踏まえ「社民党、国民新党と連立を組みたい」と、31日から政権協議を開始すると表明した。
小沢一郎代表代行の処遇については「選挙を大勝利に導いた功績もある。
来年夏の参院選も見据えながら仕事をしてもらう」と、選挙担当ポストを念頭に調整を進める考えを示唆した。
日食と天変地異（地震・火山など）の関係について
本日は46年ぶりの皆既日食が見られました。
ニュースなどでも取り上げられておりますので映像も見られた方も多いのではないでしょうか？
とても美しいですね。感動しました。
「NHK-46年ぶりの皆既日食・太平洋上」
http://www.youtube.com/watch?v=kYhFdKzq6rM
youtubeより
歴史や統計学を中心としたファンドマネージャーから連絡がありました。
実は過去の歴史において日食や彗星などが出た後、天変地異による大地動乱が起こったことが多いと言われました。
天変地異とは、地震、火山、雷雨など自然災害のことを指します。本日は山口県で土砂災害があったそうですがこのような事故と関係性を科学的に追求するのは難しいですね。
彗星や日食の２ヶ月後に大地震が起きたという日本の歴史に関しては信じがたい話ではありますがこれを真剣に潤えるディーラーもおります。
先ほど私の方に連絡がありましたが、実際はどうなんでしょうか？
日食と地震の関係。
信じますか？
もちろん信じなくても結構です。
ただ関東地区に大地震が起きてもおかしくないと９５年あたりから盛んに言われ続けていたことを思い出したため一致しなければいいのですが、念のため警戒は必要かもしれません。
相場とは直接関係のないトピックスでしたが取り急ぎお伝えしたく掲載させて頂きました。
■大地動乱の時代―地震学者は警告する (岩波新書)
石橋 克彦 (著) (1994/8)
真面目な地震学者がかなり過激なことを発言した本です。
私が１５年前に読んだ本です。
参考までに
ありがとうございました。
ＦＸ規制 金融庁の賭け 「倍率」無制限→２５倍、投資家ら反発
個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に２５倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は２９日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、ＦＸ業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。
◆９１％が反対
矢野経済研究所が５月に個人投資家約２７００人を対象に調査したところ、９１％の投資家が「２０～３０倍」への規制に反対。実施されたら「ＦＸをやめる」という投資家は２２％に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。
ＦＸ取引では、例えば１０万円の証拠金を預けると、倍率が２５倍なら２５０万円、５００倍なら５千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、損失がどんどん膨らむこともある。
また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥ったＦＸ業者もある。
このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、５月下旬に引き下げ案を公表した。
具体的には、業界の反発に配慮し、当初１年間は現状維持とし、その後１年間は５０倍、２年後から２５倍に引き下げる。
金融庁が１月に行った調査では、ＦＸ業者１２２社のうち「２５倍以下」を採用しているのは２０社にとどまる一方で、「１００倍超」が４１社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な倍率の引き下げを迫られる。
このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」（マネーパートナーズ）、「ロスカット・ルールで対応できる」（ＦＸプライム）などの、反対の声が噴出。自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。
◆むしろ遅い
これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は５月末に、ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、規制が必要」との意見書を発表している。
金融庁は「株の信用取引の倍率が３倍程度、商品先物取引でも１０～２０倍で、ＦＸは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。
ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたＦＸ取引だが、投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。（藤澤志穂子）
日経平均反発、午前終値242円高の8351円 短観悪化は想定内
日経平均株価 8,351円 +242円
1日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。
取引開始前に日銀が発表した企業短期経済観測調査（日銀短観）は、景況感の一段の悪化を示す内容だったものの、事前の市場予想の範囲内との受け止め方が多い。
前日の米国株価の上昇の流れを受け主力株を中心に買いが増える展開で、一時上げ幅は200円を超えた。
午前の終値は前日比242円15銭（2.99％）高の8351円68銭。
日経平均続伸、午前終値83円高の8719円
日経平均株価 8,719円 +88円
27日の東京株式市場で、日経平均株価が続伸した。
上げ幅は一時200円を超え、8800円台に乗せる場面もあった。
前日の米株式相場の続伸や円安・ドル高を受けて、トヨタ自動車やソニーなど主力株に買いが集まった。与党による不動産投資信託（ＲＥＩＴ）支援策が報道されたことで、不動産株も上昇した。
ただ、買い一巡後の相場は伸び悩んだ。
日経平均の午前終値は前日比83円22銭（0.96％）高の8719円55銭。
市場では「相場のムードが好転し、売り注文が出にくくなっている」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長）との声が聞かれた。
日経平均反落、終値８円安の8479円
日経平均株価 8,479円 -8円
25日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小反落。
大引けは前日比８円31銭（0.10％）安の8479円99銭だった。
前日までの急ピッチの上昇の反動でハイテクなどの主力株に利益確定の売りが出た。
一方、通信や電力・ガス、不動産など内需関連株の一角が上昇し相場を下支えした。
米金融不安が和らいでいるうえ各国政府による景気対策を背景に相場の下押し懸念は乏しいものの、景気や企業業績の先行き不透明感も意識され、積極的な買い手も目立たず、相場全体の方向感は乏しかった。
日経平均反落、午前終値61円安の8426円
日経平均株価 8,426円 -61円
25日前場の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に反落。
前引けは前日比61円58銭（0.73％）安の8426円72銭だった。
前日までの相場の急ピッチな上昇の反動で、ハイテクなどの主力株を中心に利益確定の売りに押された。ソニーやアドテストが安く、パナソニック、シャープも値下がり。
野村が反落するなど証券株の一角も売られた。米政府・金融当局による金融安定化への取り組み強化で、相場の極端な下値不安は後退しているが、景気や企業業績の先行きを見極めたいとして慎重な投資家は多く、買い手控えムードが広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅ながら反落。
朝方の日経平均は小幅に上昇して始まった。
薬品株など値がさ株の一角に買いが先行した。ただ、日経平均は23、24日の２日間で542円（6.8％）値上がりし、バブル後安値を付けた３月10日以降から上昇基調を続けていたこともあって過熱感が意識され、一段と買い進む投資家は限られた。
24日の米株式相場が利益確定の売りで下げたこともあり、東京市場でも朝方の買いが一巡すると短期筋などからの売りが増えた。
取引時間中の年初来安値を更新 東京株式市場
１７日午前の東京株式市場はじりじりと値を下げ、取引時間中の今年の最安値を更新、取引時間中としては昨年１１月２１日（７４０６円）以来の安値水準で午前の取引を終えた。
平均株価の午前の終値は、前日終値比１１２円６８銭安の７６３７円４９銭。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１１・９０ポイント安の７５８・２０と３日ぶりに反落した。
前日の米国市場が休場だったことに加え、１７日に米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建計画が提出期限を迎えることから、内容を見極めたいとする様子見ムードが強まった。
下値では年金とみられる買いが入り、為替も円安傾向で比較的落ち着きを見せているが、上値を持ち上げるほどのパワーに欠けている。
世界的な景気悪化に伴う企業業績の悪化懸念の中、市場では「米国で一部に流れたＧＭの『チャプター１１（連邦倒産法１１章）申請も』という見方が、投資家を慎重にさせている」（大手証券）との声が聞かれた。
日経平均、小幅反発 午前終値15円高の7984円
日経平均株価 7,984円 +15円
10日前場の東京株式市場で、日経平均株価は小幅に反発。
前引けは前日比15円51銭（0.19％）高の7984円54銭だった。
９日の米株式相場は小幅安だったものの比較的に落ち着いた値動きだったことを受け、前日に下落した銘柄を中心に買いが入った。三井住友ＦＧなど３メガバンクがともに上昇し、新株発行枠の登録を受けて前日に急落した野村は反発した。
米国時間10日（日本時間11日未明）の米金融安定化策の発表を前に内容を見極めたいとして、機関投資家などの積極的な動きは目立たなかったという。
発表の続く2008年４―12月期決算は景気悪化の影響で厳しい内容が目立つが、改めて売り急ぐ投資家は目立たなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に反発。
日経平均は中ごろに下げへ転じる場面があった。
米メディアなどを通じて金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）を巡る観測報道が続き、持ち高調整の売りが増えた。
東証１部の売買代金は概算5684億円、売買高は同８億6235万株だった。
上場企業200社超が最終赤字へ 今期、一段の増加も
期間の最終的なもうけを示す最終損益が赤字になる上場企業が、2009年3月期に200社を超える見通しとなった。
金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化している。
今週から本格化する08年4―12月期の決算発表で業績予想の下方修正が相次ぐとみられ、赤字企業がさらに増える可能性もある。
集計対象は3月期決算の上場企業（新興3市場、金融除く）で、01年3月期から比較ができる1569社。
26日時点の集計では最終赤字は215社。対象の約14％を占めており、7社に1社が最終赤字となる。
すでに前期の185社を上回っており、200社を超えるのは、株安で保有株の評価損計上が相次いだ03年3月期（378社）以来、6年ぶり。
ＩＴバブルの崩壊で上場企業全体の最終損益が赤字に陥った02年3月期の506社には及ばないとみられるが、近年ではかなりの高水準となる。
日経平均反発、午前終値36円高の8553円
日経平均株価 8,553円 +36円
25日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発。
前引けは前日比36円３銭（0.42％）高の8553円13銭だった。
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６営業日ぶりに上昇したことを好感し、買いが入った。
三菱ＵＦＪが上昇し、前日まで下落基調を続けていたトヨタが反発した。
もっとも、クリスマス休暇で外国人投資家をはじめ市場参加者は少なく、投資家の動きは全般に鈍かった。
2009年１月５日の株券電子化に伴う株式分割や無償割り当てのためＮＴＴや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなど一部の大型株がきょう25日から30日まで売買停止となり、機関投資家などは持ち高を傾けづらいとの指摘が多かった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。
朝方の日経平均は上げ幅が50円を超え、8700円台後半近くまで上昇する場面もあったが、戻り待ちの売りに押された。
クリスマスで 25日の欧米市場などは休場となるため、積極的に買い進む投資家は限られた。
きょうは12月期決算銘柄の配当権利落ち日で、日経平均は配当落ち分の13円弱（ＱＵＩＣＫ算出）を埋めて上昇したが、上値は重かった。
ＮＹ円、一時87円台に上昇 13年５カ月ぶりの高値
17日のニューヨーク為替市場で、円相場は対ドルで続伸。
一時、1ドル＝87円70銭まで上昇し、95年7月以来、約13年5カ月ぶりの円高水準を付けた。
前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅な金融緩和政策決定を受け、日米の政策金利が逆転。
米株式相場も下げて始まったことから、円買い・ドル売りが先行している。
午前9時45分（日本時間同日午後11時45分）現在、前日比1円20銭円高・ドル安の1ドル＝87円75―85銭。
家庭に眠るタンス株まだ100億株 なぜこんなに放置されるのか
2009年1月5日にはじまる「株券の電子化」。期日までに家庭などに眠っている、いわゆる「タンス株」を一掃しなければならないのに、それがまだ100 億株も残っている。タンス株が放置されると、保有している株主にも、株券を発行している企業にもいいことはないが、どうも個人投資家は腰が重たい。「株を売るつもりがないので、電子化の必要がない」という投資家もいるという。
■株を売るつもりのない投資家にはメリットわかりにくい
「株券の電子化」の旗振り役である証券決済制度改革推進センターによると、2008年3月末時点で、紙の株券を保有していた投資家は自治体や金融機関、事業会社などを含めると597億株もあった。そのうち文字通り、家庭のタンスに入りっぱなしになっているタンス株は約128億株。「株式の電子化」の開始まで1か月を切ろうという11月末で、まだ約100億株も残っている。
同センターでは、「企業の保有分はほとんどゼロでしょうが、個人分は一向に進まないようです。おそらく、保有している株を売るつもりのない投資家には電子化のメリットがわかりづらいんでしょう」と、推測している。
株券の電子化は、投資家には保管・管理の手間が省けて紛失や盗難の心配がなくなり、企業側も株券の発行に伴う印刷代や印紙代が削減できたり、合併などの際には株券の回収・交付の手間が省けたりする。また、証券会社も株券の管理や運搬代がいらなくなるといったメリットがある。
便利なはずなのに、タンス株がなかなか減らないのは、遺産相続時に名義を書き換えなかったケースや、しばらく株式投資から離れていて株券をしまい込んだことを忘れていたり、紛失してしまったりしているケースが少なくないからだ。
「タンスに入れっぱなしにするくらいだから、ふだんあまり売買しないため、そもそも電子化への関心が薄い」（中堅証券の証券マン）との指摘もある。
こうした、長期保有を目的に売却するつもりのない個人投資家は株券を保有したまま、あえて「動かない」という。上場企業が株主の権利保全のために株主名簿管理人（信託銀行）に「特別口座」を開設するので、名義さえ本人のものであれば手元に株券を保有したままでも問題はないのだ。
証券決済制度改革推進センターは、「それ（特別口座）を見越して、電子化に応じない人は少なからずいるでしょうね」と話す。
■株券の電子化しないと「不利」で面倒になる
株券の電子化に応じない場合でも、持っていることが「違法」というわけではなく、所有者本人の名義に書き換えておかないと、後日名義の書き換えで面倒が生じたり、株式を売りたいタイミングで売れなかったりする。
なかには「株券を記念に持っていたい」という個人投資家がいるとのことで、こうした場合も投資家の権利は信託銀行の「特別口座」に記録されている。もちろん、手元の株券にはなんの経済的価値もない。
こんな個人投資家に困惑するのは上場企業だ。「特別口座」にかかる費用は企業が負担する。タンス株が多いほど、企業の負担が大きいことになる。
12月12日をタンス株の持ち込み期限としている三菱UFJ証券は、11月にはじまった日本証券業協会のテレビCMの効果もあってか、「夏場に比べて1 日2、3倍は持ち込まれているようです」（広報室）と、駆け込みの対応に追われている。「12日までに持ち込んでもらえれば、責任をもって1月5日のスタート時に間に合わせます」という。
たとえば名義を書き換える場合でも、遺産相続によるものであれば相続証明の手続きが必要になるなど手間がかかるので、早めに手続きを終えることで当日はスムースに移行しようというのだ。
名義の書き換えをしないまま、株券の電子化を迎えた場合には、名義株主と株券を提出し忘れた株主が共同で請求する方法や、1年以内に株券と受渡証明書などの書類を提出する方法など、「救済」措置がある。
では、「売らない」と決めてタンス株のままにした投資家が、どうしても売りたくなったらどうなるのか――。「特別口座」では株式の売却ができないため、証券会社に口座を開設し、信託銀行に株式の振り替え指示をする。そうすれば、売却できる。
本日の相場について
日経平均株価 7,945円 +81円
本日も出来高の少ない相場が続いております。短期売買には向いていない相場ですのでここは無理に買い付けすることなく様子見です。
年末に向けて上昇期待銘柄情報がいくつかはいておりますのでぜひメールマガジンでご確認ください。
本日の相場について
日経平均株価 8,294円 -392円
昨日の米国株式市場が大幅下落したことと急激な円高が進んだことで本日の日経平均株価も大幅下落。
多くの銘柄が売られる展開が続いております。
本日も無理に投資することなく様子見継続です。
米国株急落、ダウ終値514ドル安
22日の米株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は前日比514ドル45セント安の8519ドル21セント（速報値）で終えた。
世界的な景気悪化懸念を背景にした需要減少懸念が強く、石油や素材など資源関連株が売られた。
航空機大手ボーイングなど低調な決算を発表した主力企業の株価が大きく下げたことも、相場の重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は80.93ポイント安の1615.75（同）で終えた。
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2010年1月26日
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2010年1月25日
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2010年1月24日
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2010年1月24日
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2010年1月24日
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2010年1月19日
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2010年1月19日
御社の情報収集力に関してはいつもながら脱帽です -
2010年1月18日
特選銘柄では会費の数十倍の利益がでて非常にありがとうございました -
2010年1月13日
いい銘柄ありがとうございます
株式・為替市況
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第13弾特選銘柄は2009年6月10日に締め切りました。第14弾特選銘柄の予定は未定です。
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