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第14弾特選銘柄について
第14弾特選銘柄をご購入の方でもし未だにレポートのダウンロードのできていらっしゃらない方がおりましたらご連絡を頂けますようよろしくお願いします。
ブルームバーグが日本放送を打ち切り
ブルームバーグが2009年4月30日をもって日本放送を打ち切りすることが明らかになった。
ブルームバーグは現ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグが1980年代に設立した経済・金融情報を手がける総合情報サービス会社。
通信社をはじめ、テレビ・ラジオ・雑誌などメディア事業を展開し、東京支局でも100人近くの記者を抱えている。
「ブルームバーグテレビジョン」は同社が運営する経済専門の衛星テレビジョン放送局で、日本ではスカイパーフェクTV!やケーブルテレビ、インターネット放送および一部の地上波テレビ局で放送されている。
▼記事詳細
http://moneyzine.jp/article/detail/141193/
▼ブルーグバーグホームページ
http://www.bloomberg.co.jp/media/index.html
ＮＹダウ大幅続落、411ドル安の8282ドル シティ株10ドル割れ
日経平均株価 8,447円 -247円
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。
前日比411ドル30セント安の8282ドル66セントで終えた。米家電量販店大手のベスト・バイが業績見通しの下方修正を発表したことを背景に個人消費の減速懸念が一段と強まり、幅広い銘柄に売りが出た。
ポールソン米財務長官が記者会見し、公的資金の注入対象業種を拡大する一方、金融機関の不良資産買い取りについては当面見送る方針を示した。
金融機関の財務懸念が根強く残るとの思惑などから金融株も売られた。シティグループは10％以上急落し、節目の10ドルを割り込んで終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比81.69ポイント安の1499.21で終えた。
日経平均、午前終値470円高の9053円
日経平均株価 9,053円 ＋470円
10日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末比500円を上回る上昇となり、取引時間中としては2日ぶりに9000円台を回復した。
前週末の米株式相場が上昇したうえ、取引開始前に発表があった9月の機械受注が4カ月ぶりに増加したことなどを好感し、主力株を中心に買い戻された。
日経平均の午前の終値は前週末比470円90銭（5.49％）高の9053円90銭。
東京証券取引所第1部の午前の売買代金は約7000億円だった。
日経平均は前週末に2日続落。計900円超下げていたため、目先の短期的な上昇を狙った買いも入った。
日経平均急反落、下げ幅一時500円超 再び9000円割れ
日経平均株価 8,980円 －541円
６日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は大幅安。下げ幅は500円前後で、9000円を小幅に上回る水準で推移している。
前日の米株安を嫌気した売りが幅広い銘柄に出た。
このところ急ピッチに上昇してきた自動車や銀行株に売りが膨らみ、ソニーや日立、ＮＥＣなどハイテク株も安い。
大統領選通過後の米株安をきっかけに投資家の関心が景気や企業業績の先行き悪化懸念に改めて向かい、買い手控え気分が広がっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。
日経平均は下げ幅が550円に迫り、8900円台まで下げる場面もあったが、心理的な節目の9000円を下回る場面では買いが膨らみ、下げ渋った。前日までの相場急伸を受け、年金基金や投資信託の買いを期待する見方もあり、一段と売り急ぐ投資家は目立たない。
業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが下落。「鉱業」「電気機器」などの下げが目立つ。
10時現在の東証１部の値下がり銘柄数は全体の86％となる1473。
値上がりは178、変わらずは57。売買代金は概算5514億円、売買高は６億8572万株。
v米国株急反落、ダウ終値486ドル安 米景気不透明感で
日経平均株価 9,255円 -265円
5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。
前日比486ドル01セント安の9139ドル27セントで終えた。ナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落し、同98.48ポイント安の1681.64で終えた。
4日の米大統領選を終えて、米景気の先行き不透明感が改めて意識され売りが優勢となった。
4日に投開票された米大統領選では民主党のオバマ上院議員が当選した。
大統領選を受けて政策運営上の不透明要因が後退するとの期待などから前日に相場が大幅高となっていたため、利益確定売りが出た。
民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した10月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想以上に減った。
10月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数で総合指数は市場予想以上に低下した。
米景気懸念が改めて強まり売りが出た。引け前に金融株を中心に売りが膨らみ、相場は下げ幅を広げた。主な株価指数はこの日の安値圏で終えた。
日経平均続伸、終値406円高 ３週ぶり9500円台を回復
日経平均株価 9,521円 +406円
５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。
終値は前日比406円64銭（4.46％）高の9521円24銭で高値引け。
２日間の上げ幅は 944円となり、10月15日以来３週ぶりに9500円台を回復した。
４日の米株式相場の上昇や外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落したことを受け、輸出関連企業の一段の業績悪化懸念が薄れ、トヨタやホンダ、キヤノンなどが買われた。
日本時間５日午後選出されたオバマ米新大統領の経済運営方針への期待も相場全般を押し上げ、東証１部は９割近くの銘柄が上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸。東証１部の時価総額（東証算出ベース）は 310兆9045億円と10月７日以来の水準に回復した。
銀行間取引金利が低下するなど海外の短期金融市場が落ち着きを取り戻しつつあることが好感された。
このところのピッチの速い戻りに対する警戒感から戻り待ちや短期的な利益確定目的の売りで伸び悩む場面があったが、積極的な売りは続かなかった
日経平均反発、終値537円高の9114円
日経平均株価 9,114円 ＋537円
４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。
大引けは前週末比537円62銭（6.27％）高の9114円60銭だった。
9000円台を２営業日ぶりに回復し、10月21日（9306円25銭）以来２週間ぶりとなる高い水準まで戻した。
東京市場が休日だった３日の米株式相場が底堅く推移したことや、外国為替市場で円相場が前週末夕の東京市場の水準と比べて円安・ドル高に振れたことが買い安心感となり、トヨタやソニーといった輸出関連株の買いにつながった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。
すでに政府が「真水」５兆円規模の経済対策を打ち出したほか、株の空売り規制の導入、日銀による利下げ決定など政策が出そろい、ひとまず相場の支持要因になった。
公的年金の買い観測が聞かれ、午後は上げ幅が一段と広がった。
ただ米国では大統領選の投票日にあたるとあって、結果を見極めたいとして売買は低水準にとどまった。
東証１部の売買代金は概算で１兆9030億円、売買高は同22億5843万株だった。
値上がり銘柄数は1365、値下がりは278、変わらずは66。
日経平均、午前終値320円高の8897円 一時9000円台回復
日経平均株価 8,897円 +320円
連休明け4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末に割り込んだ9000円台を一時回復した。
上げ幅は一時430円を超えた。
連休中の海外株式市場に大きな波乱がなく、為替相場も円安で推移していることから、幅広い銘柄が買い戻された。
買い一巡後は利益確定売りも出て、上げ幅を縮小した。
日経平均の午前の終値は前週末比320円89銭（3.74％）高の8897円87銭。一時は東京証券取引所第1部の約8割の銘柄が上昇する、ほぼ全面高の展開になった。
ＴＤＫやファナックといった日経平均への寄与度が高い値がさハイテク株のほか、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの主力株が軒並み買われている。
週末に景気や企業業績の悪化を示す指標や報道が伝わったが、「日経平均が先月に一時7000円を割り込む過程で株価に織り込まれた」との見方が多く、反応は限定的。
逆に「今は米新政権への期待感などが先行し、戻りを試す局面に入っている」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との指摘が増えている。
日経平均、大幅反落し9000円割れ 終値452円安の8576円
日経平均株価 8,576円 -452円
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。４日ぶりに下落し、前日回復した9000円を割り込んだ。
大引けは前日比452円78銭（5.01％）安の8576円98銭と安値引けだった。
前日までの３日間で1866円（26％）上昇した反動から、前日に上げの目立った海運株などを中心に目先的な利益確定売りが増えた。
円相場が対ユーロで大幅に反発したことを受け、精密株などの輸出銘柄には戻り待ちの売りがかさんだ。
日銀が午後、政策金利の0.2％引き下げを決めたが、市場では前日までの上昇で織り込み済みだったうえ、利下げ幅も市場予想より小さかったため、失望感を誘い、大引けにかけては手じまい売りで一段安となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に４日ぶり反落。
日銀、0.2％利下げ 決定会合４対４、総裁が裁定
日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％から0.2％引き下げ、0.3％とすることを決めた。最近の円高・株安など世界的な金融市場の動揺で日本経済の下振れ懸念が急速に増しており、利下げによって景気を下支えする。
政策金利の引き下げは量的緩和で金利をゼロ％に誘導した2001年3月以来、7年7カ月ぶり。
今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。
日銀は決定会合後の公表文で国内経済の現状について「景気の下振れリスクが高まっている。
当面停滞色が続く」との認識を表明。これまでの「停滞している」との景気判断を下方修正した。
今回の決定会合では10年度までの経済・物価情勢の展望（展望リポート）についても議論しており、午後に内容を公表する。
経済成長率の予想を下方修正し、08年度は従来の1.2％からゼロ％台前半に、09年度は1.5％からゼロ％台後半にする方向だ。
日経平均、26年ぶり安値 終値486円安
日経平均株価 7,162円 -486円
27日の東京株式市場は日経平均株価が4日続落し、2003年4月28日に付けたバブル経済崩壊後の最安値（7607円）を下回った。
午後に入り銀行株が一段安となり下げを主導、日経平均は前週末比486円18銭（6.36％）安の7162円90銭で取引を終えた。
香港や韓国などアジアの主要株式市場も全面安になっている。
金融危機を引き金に世界景気が後退局面に入るとの見方は根強く、円高・株安が同時進行する「負の連鎖」が一段と警戒されている。
日経平均は1982年10月7日（7114円64銭）以来、26年ぶりの安値水準になった。
資本増強を検討中と伝わったメガバンク株が、午後に入り制限値幅の下限（ストップ安水準）まで相次ぎ急落し、下げを加速した。
増資による1株利益の希薄化懸念に加え、株安が財務基盤や国内景気に与える悪影響が懸念された。
日経平均、一時下げ幅600円超 午前終値478円安の8195円
日経平均株価 8,195円 -478円
金融市場が再び不安定な様相を呈し始めた。
23日午前の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落。
下げ幅は一時、600円を上回り、取引時間中では 2003年5月22日（7998円）以来、約5年5カ月ぶりの安値水準まで下落した。
前日の米国株安と円高の進行を嫌気。
欧米を中心に実体経済の先行き不安は根強く、日米企業の足元の業績不振が鮮明なのも株安要因だ。
原油相場が下げ基調を強めるなど、投資マネーのリスク資産回避の傾向も続いている。
日経平均の午前の終値は前日比478円95銭（5.52％）安の8195円74銭。朝方の株式市場では主力株を中心に売り一色となった。
円高が対ドルとユーロで進んだことで輸出関連企業の業績圧迫懸念が台頭。
前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が急落したことも投資心理を冷やした。
代表的な輸出企業であるトヨタ自動車株は下げて始まり、下落率は一時6％を超えた。欧州売上高比率が高いオリンパスは下落率が連日で10％を上回った。
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2010年1月26日
手数料引いても十分利が乗ってます -
2010年1月25日
こんなに素晴らしい情報だったら、次回こそはプレミアム会員になりたい -
2010年1月24日
非常に信頼に値するパートナーであると感じています。 -
2010年1月24日
今年は、デルタ様のお陰で良い夢が見れそうです。 -
2010年1月24日
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2010年1月24日
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2010年1月19日
デルタ様の企業再生プロジェクトの理念はとても素晴らしい -
2010年1月19日
御社の情報収集力に関してはいつもながら脱帽です -
2010年1月18日
特選銘柄では会費の数十倍の利益がでて非常にありがとうございました -
2010年1月13日
いい銘柄ありがとうございます
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